不動産を考える上で切っても切り離せないのが不動産登記です。しかし、その内情はあまり知られておらず、専門家（土地家屋調査士や司法書士）に任せっきりで、具体的に何をしたのかよくわからなかったという声を聞きます。
不動産登記に関してファイナンシャル・プランナー（FP）が直接関われる部分はありませんが、不動産取得時の諸費用や税金を考える上で、登記について知っておいて損はありません。そこで、今回は不動産登記について具体例を元に分かりやすく考えていきたいと思います。
まず、不動産登記とはどのようなものなのでしょうか。法務省のホームページによると「わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたす。」とあります。
不動産登記は土地登記簿と建物登記簿に分かれていて、さらにそれぞれ表題部と権利部に分かれています。表題部には物理的状況を公示し、権利部の甲区には所有権に関する事項を、乙区には所有権以外の事項を公示します。（詳細は下記の表をご覧下さい。）
実は、権利部の登記は義務ではありません。しかし「第３者にこの建物や土地は自分のものです」と権利を主張するためには登記の必要があります。よって、速やかに権利部の登記も行うことをお勧めします。
不動産の登記簿（登記事項証明書）は手数料を納めれば、登記所（法務局）やインターネットで、誰でも自由に見て写しをもらうことができるようになっています。
さて、次からのコラムでは、新築戸建ての場合、新築マンションの場合、中戸戸建て＆マンションの場合という３パターンの具体例を元に、実際にどのような登記が必要かをみていきましょう。
