収支計算書のコラム（１４）で、一言で『収入』と言ってもたくさんの種類があったのを覚えていますか？
総務省統計局のデータによると、２０１４年６月の時点で労働力人口は約６６００万人。そのうち給与収入の人は約５４００万人です（国税庁：平成24年分 民間給与実態統計調査）。つまり、働いている人の約８割が給与収入に該当します。
生活の基盤となる安定的な収入が得られ、社会保険を始めとした福利厚生制度が充実していることが給与収入の魅力です。その反面、源泉徴収や年末調整で管理され、経費の額も年収により決められているため節税が難しいと言われています。
実は、給与収入の節税が難しいというデメリットを補うという意味で、相性の良い収入があるのですが、ご存知でしょうか？次回のコラムでご紹介します。
