収支計算書をご覧いただけば、年間の収支が一目で確認できます。 現在の状況を改善するには支出を減らすか収入を増やすかの2択となります。 支出を減らす場合、減泉徴収される部分（社会保険料や税金）や固定費といった必ず出て行く部分から見直すと、効果が継続しやすく、日常的にあまり意識しなくても効果が出やすいというメリットがあります。 例えば、普段手を付けづらい税金部分について。 2012年より、企業型の退職制度である確定拠出年金に、加入者も一定の範囲内で事業主の掛金に上乗せ拠出が出来る「マッチング拠出」が可能となりました。 加入者が負担した掛け金は全額所得控除になり、節税をしながら退職後の経済的不安に備えることができます。 こういった税制優遇措置をうまく活用するのも一つの方法です。
次に、固定費の中で常に上位にくるのが、住居費と保険料、お子様がいらっしゃる場合は教育費です。 これらの支出は、見直しが可能であれば効果も大きいので、是非一度検討していただきたいと思います。 ただし、価値観が大きく関わる部分でもあるため、絶対に譲れない部分と、妥協出来る部分を見きわめた上、メリハリをつけた対策を考えたいところです。
流動費やイベント費の見直については、自分でコントロール出来る部分が多く、思い立った日から即行動に移せる点がメリットです。 節約を思い立って、食費を削ったり、交際費を減らした経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 しかし、自分でコントロールが出来る反面、節約の意識をずっと持ち続けなければ継続が難しいことも事実です。 いずれにしてもご自身に合った方法で、支出を減らす工夫をすることが大切です。
支出を見直すタイミングで、是非同時に取り組んでいただきたいのが、貯蓄方法の見直しです。 削減出来た部分については、銀行の自動引き落とし定期積立や、お勤め先の積立制度を利用するなど、先取り貯蓄が可能な方法で、きちんと仕組み化することがポイントです。
支出の削減に対して、収入を増やす場合の１つの対策として、資産運用を取り入れてみてはいかがでしょうか。 現在の普通預金の金利は約0.02%、定期預金でも約0.3%と、預けていても増える金額はごく僅かです。 私は今年から始まったNISAに注目しています。 これは毎年100万円までの投資に対して適用される個人投資家のための新しい税制優遇制度（少額投資非課税制度）の愛称です。 NISAの対象となる金融商品は、新規に購入した上場株式や公募株式投資信託などで、毎年最大100万円までの投資が可能です。 NISAを利用すれば、上場株式や公募株式投資信託などの譲渡益・配当等が5年間非課税となります。 資産運用にもこのような税制優遇措置が用意されています。
収支計算書は年間収支を把握するのに役立つほか、翌年の予算を立てるのにも便利です。 年間の予算を立てておけば、月の収支に多少変動があっても慌てずに済みます。 家計簿を基に作成した収支計算書と次のコラムでご紹介する貸借対照表（BS）がマスターできれば、家計の管理は万全と言えるでしょう。
