今年もファイナンシャル・プランナー（FP）の視点から様々な情報を発信していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年12月 30日に税制改正大綱が公表されました。これは翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って発表する原案のことで、3月の国会での審議・採択をへて、実際に４月から施行となります。
私はFPとして様々な分野（保険・証券・不動産など）でお仕事をさせていただいていますが、その中でも特に不動産の分野では税制改正の行方が受注に大きな影響を与えることから、税制改正大綱の内容にも敏感になっている印象を受けました。
最新税制や活用方法をお客様に伝えたいという不動産会社やハウスメーカーの希望に応える形で、媒体物やウェブサイトに記載するコラムの監修に関わる機会も多くなってきました。
かくいう私も情報を提供する側として、お客様の立場に立ったわかりやすい内容かどうか、誠実な情報を伝えられているかどうか、ということに気を配りながら今年1年間仕事をしようと改めて思いました。
さて、次回のコラムから2015年（平成27年）税制改正大綱の中で、住まいに関する注目すべき２つのトピックについてまとめています。是非ご覧下さい。
＜住まいに関する注目すべき２つのトピック＞
・住宅ローン控除を2019年（平成31年）6月末まで延長
・住宅取得等資金贈与の非課税措置等の見直し
