不動産の取得時に、意外と見落としがちな諸費用と税金についてみていきましょう。下記の表は売買価格2,000万円のワンルームマンションをローンで取得した場合の諸費用と税金の概算です。
まず、登記費用に含まれるものとして、売買による所有権移転等の登録免許税、抵当権設定費用、司法書士手数料などがあります。また、売買契約時には印紙代も必要です。ローン関連費用としては、事務手数料、保証料、金銭消費契約書の印紙代などがかかります。さらに、ローン返済期間中に本人が死亡、もしくは高度障害になった場合、ローン会社が本人に代わって残りのローンを支払う団体信用生命保険に加入する保険料が必要ですが、ローンの金利に含まれている場合が多いので、一時的な支出として概算金額には含めていません。そして、火災保険や地震保険などの損害保険料も別途必要になります。これらの費用は、基本的には現金で支払うことになるので、しっかりと資金計画の中にいれておきたいですね。
次に、取得（所有権の移転登記）をしてから4ヶ月〜6ヶ月後に、不動産取得税の納税通知書が届きます。これは不動産（土地・家屋）を取得したときに1度だけかかる税金です。取得する不動産と所在地によって、税額が異なりますので取得前に不動産会社へ概算金額を確認してみましょう。 不動産を保有している間、毎年かかる税金もあります。それは、固定資産税と都市計画税です。毎年1月1日に固定資産税台帳や登記簿に所有者として登録されている人に対して課税される税金で、実際に適用される税率は所在地によって異なりますので、こちらもそれぞれ確認が必要です。
最後に、下記の一覧表は税金のかかる時期と対象、税金の種類についてまとめたものです。いつ・どのような税金が何に対してかかるのか、取得前に把握しておくと安心です。
不動産を取得する際には、売買価格とは別に諸費用や税金がかかります。諸費用や税金の概算金額を事前に把握して、その金額を含めたトータルコストで考えることをお勧めします。不動産の諸費用や税金は取得する不動産ごとに異なりますので、是非個別にご相談下さい。
