選択制確定拠出年金制度の活用と福利厚生支援で経営者と社員のライフプラン実現をサポートします。

この制度は､今後､財政の確保が困難な公的年金制度を補完する（補う）ことを目的として国が法制化した退職準備制度です。

少子高齢化の進展により、国の年金制度が危機的状況であることは既にご存知の通りです。 その対策として​国は、​２００１年に​少子高齢化の影響を受けない企業年金（退職準備）制度​である​“確定拠出年金法（日本版401k）”を制定しました。 この制度の目的は、企業に勤める国民の一人一人が、公的年金では賄いきれない老後の資金を、効率的に蓄えられるように支援することです。 しかし、結果的には制度の複雑さや運営コストなどの理由から、資本力のある大企業でしか導入が進んでい​ませんでした。​
そこで私たちは、この“確定拠出年金制度”を中小企業が​導入しやすくするために、事務負担の軽減や運営コストの削減が期待できる“選択制”という方法で、導入のサポートを行っています。 では、「選択制確定拠出年金制度」とはどのようなも​のなのでしょうか。​

社員全員が加入をし、掛金を全額企業が負担する従来の制度とは異なり、選択制確定拠出年金制度は社員本人が制度への加入・非加入を選択します。 さらに掛金を月額5,000円〜55,000円の範囲内で、現給与の中から拠出することができます。それによって次のメリットが得られます。