給与収入の仕組みについては前回のコラムでご紹介した通りです。では、「給与収入のデメリットを補う意味で相性の良い収入」とはどのようなものなのでしょうか？ その答えは不動産収入です。不動産収入とは、所有不動産を他者に貸して得られる家賃、管理費、共益費、礼金、駐車場使用料などの収入です。不動産収入は給与収入とは異なり、所得者が自ら働くことはせずに資産自体が収入を生みだす仕組み、すなわち『不労性』の収入です。勤労性と不労性という２つの異なる性質を持つ収入を組み合わせることで、給与収入のデメリットを減らすことができる可能性があるのです。
給与収入と相性が良い理由として、不動産収入の『必要経費』と『損益通算』があります。不動産収入では、不動産の取得に関わる出費が必要経費として認められ、収入から差し引いても良いとされる点がポイントです。この必要経費の金額は、取得した不動産の状況によって異なり、給与収入の経費のように決められた金額ではないため、必要経費によって不動産所得（不動産収入—必要経の金額）の調整が可能であるとも言われます。特に不動産取得の初年度から数年間は、必要経費の金額が大きくなります。そして、必要経費が収入金額を上回れば不動産所得は赤字になります。収入金額は一定である場合が多いのですが、必要経費の額が毎年変わるため、所得や税金の金額も毎年変わることになります。そのため、不動産収入では確定申告が必要です。
次に、所得税の『損益通算』について。損益通算とは、赤字の所得があった場合に黒字の所得から差し引いて計算できるというものです。不動産所得が赤字の場合、給与収入と損益通算をすれば、給与収入で納めた税金が確定申告をすることにより還付される可能性があります。この損益通算という仕組みによって、給与収入では難しいとされる節税の可能性が生まれるのです。
しかし、そもそも不動産収入が赤字であれば、損をしているだけとの疑問をお持ちになるかもしれません。これには不動産の必要経費の中に含まれる『減価償却』を理解する必要があります。次回のコラムで不動産の必要経費の中身について詳しくご説明します。
